Q. この資格を取得すると、どこの入札に参加できますか。？

A. 年に一度行われる「競争参加者の資格に関する公示」（官報公示）される各府省等です。

　「 平成２５・２６・２７年度」の場合、資格が有効な各府省等は以下のとおりです。

　

　衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁、復興庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省、

（外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局がを含まれます。）

 

Q. この資格を取得するとどのようなメリットがあるのでしようか　？

 

Ａ.国等を相手方とする契約のメリット私見ではありますが、いくつか列挙してみます。

 

1　不況に強い

　 景気が悪いときでもそれなりの需要が見込まれますので、不況時に強い。

 

2　貸し倒れがない。

　  契約を誠実に履行すれば、100%確実に代金を回収できます。支払方法も現金の振込み

  払いです。手形払はありません。多額又は長期の契約の場合、前金払いや履行済み分の部

  分払いの制度もありますので、運用資金の流れの円滑化に寄与すると思います。

 

3　長期にわたる契約実績が、結果的に対外的な信用力の向上につながります。事業の拡大

　にツールになるものと考えます。

 

他にもっとあるかもしれませんが、デメリットを1つだけ挙げておきます。

それは、入札に参加しても落札者とならなければ、契約をしてもらえないということです。

入札に参加するために、多くの手間隙をかけて努力しても、他者に落札されてしまえば、

見返りはないということを覚悟しておく必要があり、これにめげないでチャレンジする努力が必要であることを申し上げておきます。

 

Q. 申請手続きは、全省庁等に対して行うのでしょうか？

 

A. 統一資格は申請は、全省庁の各受付・審査窓口のうち、いずれか１か所に申請します。

　 1か所の資格審査結果通知書を取得すれば、すべての府省等に３年間有効となります。

　 また、受付窓口は各事業者等が希望する受付窓口を選定することになります。どこの

　窓口に提出しても、効力は全省庁に有効です。

 

Ｑ. 建設工事等に関しても全省庁統一資格申請できますか？

 

A. 対象外です。
　全省庁統一資格は、「物品の製造・販売」・「役務の提供」・「物品の買受」が申請の対象です。建設工事、測量・建設コンサルタントの競争参加資格は本制度対象外です。
 
Q. ジョイントベンチャー（共同体）での全省庁資格申請はできますか？

A．必須書類である「登記事項証明書」を取得できないと原則としてできないのです。

 

Q. 起業したばかりで、未決算です。全省庁統一資格申請はできますか？

 

A. 受付窓口に財務諸表等が提出できないので、調整が必要なケースもありますが、

申請すれば、登録は可能です。

 

Ｑ. 新規開業したばかりで、確定申告はまだです。全省庁統一資格申請ができますか？

 

A．租税の滞納がないという納税証明書が取得できれば、登録は可能です。

 

 

Q. 外国の事業者でも資格申請はできますか？

 

A. 可能です。

 

 

 

 

全省庁統一資格審査申請代理代行

行政書士藤田法務事務所

 

行政書士藤田法務事務所　千葉県行政書士会所属　　日本行政書士会連合会登録第07101203号